「ふるさと納税って最近よく聞くけどどうすればいいの？なんだか難しそうだしどんなメリットがあるの」？
ふるさと納税というと、なんだか難しそうで敬遠してしまいますよね。しかしふるさと納税は簡単な手続きでできるうえに節税、寄付先への貢献とメリットが多いです。
この記事では、ふるさと納税の効果的なやり方を解説します。また、ふるさと納税がどのような仕組みになっているのかも解説していきます。ふるさと納税について「分からないから知りたい、実際にやってみたい」方にとって参考になる内容です。
この記事を読めば、これまで難しそうでふるさと納税に手が出せなかったひとも、ふるさと納税に対してお手軽で便利な制度と思えるようになりますよ。今年こそふるさと納税にチャレンジしたいという方は、ぜひ最後まで読んでいってください。
ふるさと納税の効果的なやり方
ふるさと納税初心者の方は「ふるさと納税をやりたいけど効果的なやり方がわからない」パターンが多いですよね。ここではふるさと納税の効果的なやり方を紹介します。以下がふるさと納税の効果的なやり方です。
上記4つのふるさと納税のやり方について解説していきますので、ぜひご覧ください。
ふるさと納税で控除できる上限額を調べる
ふるさと納税を始めるときにまずすることは、自分がいくらまでふるさと納税で税金を控除できるのか調べることです。ふるさと納税は収入に応じて控除額上限が決まっていますので、自分の年収と寄付金控除の上限を確認しましょう。
たとえば年収400万円の独身者であれば、ふるさと納税の上限額は42,000円となります。共働きで子ども1人、年収が800万円であればふるさと納税の上限額が129,000円です。控除上限金額はシミュレーションで確認できますので、しっかり調べておきましょう。
はじめてふるさと納税をする方は、まず自分がいくらまで控除を受けられるのか上限額を調べることが大切です。当てずっぽうで大金を寄付しても、控除上限額を超えた分はそのまま寄付になってしまいます。必ずシミュレーションで上限額を確認しておきましょう。
ふるさと納税で寄付する自治体を選ぶ
ふるさと納税の効果的なやり方2つ目は、どこの自治体にふるさと納税で寄付するのかを決めることです。ふるさと納税による寄付は、日本中の市町村に対してできるので、応援したい市町村を決めることになります。よくわからないひとは、以下の条件から寄付先を探すことが可能です。
- ランキングから寄付先を探す
- 地域から寄付先を探す
- 品目ごとの特集から探す
- 金額やレビューから探す
ふるさと納税は膨大な自治体から好きな自治体を選んで、寄付をします。よくわからない方は、上記のように条件を付けて絞り込みが可能です。自分が寄付できる金額や過去に旅行で訪れた地域などでも構いません。ぜひ自分が寄付したいと思える自治体を探してみてください。
寄付したお金を税金から控除する手続きを進める
寄付が終わると自治体からお礼の返礼品と「寄付金受領証明書」が届くので、そのあとは寄付したお金を控除する手続きが必要です。ここで控除の手続きをしないと、収めた寄付金は返って来ませんので、忘れずに控除手続きをしましょう。
寄付金控除の手続きは、給与所得者かつ5自治体までの寄付であれば「ワンストップ特例制度」によって確定申告なしでできます。いっぽう5自治体を超えてふるさと納税をしたいひとや給与所得ではない個人事業主は確定申告が必要です。
ワンストップ特例は、寄付した自治体ごとに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を郵送か、スマートフォンでのオンライン申請で提出すれば可能です。「ワンストップ特例制度の申請書の送付」という項目があるので「送付を希望する」にチェックを入れましょう。寄付先の自治体から自宅に申請書類が届きますよ。
住民税通知書で寄付金控除されたかどうか確かめる
ふるさと納税をした翌年の6月以降に住民税から寄付した金額が控除されます。まず間違いはありませんが、念のため住民税の納付通知書が届いたら本当に控除されているかどうか確かめておきましょう。ふるさと納税の寄付から所得税・住民税が控除されるまでの流れは以下の通りです。
上記表でいうと、確定申告をした場合は確定申告の1~2ヶ月後に所得税が還付され、残りの寄付額は手数料の2,000円覗いて住民税から引かれることで節税となります。
いっぽうワンストップ特例制度では、確定申告しないので所得税の還付はなしです。そのぶん住民税から手数料2,000円を除いた寄付額が減税されますよ。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税の仕組みは、初めてのひとにとっては難しく感じることでしょう。ふるさと納税は、自分が応援したい地域に寄付すると、寄付した額から手数料2,000円を引いた額が税金から差し引いてもらえる仕組みです。ふるさと納税は大まかな流れがイメージできれば十分なので、以下のように流れをイメージましょう。
- 応援したい自治体に寄付をする(ネットで「ふるさと納税」と検索すればすぐにできる)
- 返礼品と寄付金受領証明書が自宅に届く(寄付から1~2ヶ月後)
- ワンストップ特例制度か確定申告で税金控除手続きをする(翌年1～3月、寄付金受領証明書が必要)
私たち納税者側でする必要があるのは上記の3つだけです。寄付の仕方やワンストップ特例の仕方、確定申告が分からないひとも多いでしょうが、寄付に関してはネットショッピングとほとんど変わりません。寄付金の使い道などの入力事項がある程度なので心配はいりません。
ワンストップ特例制度や確定申告も、家に届いた書類に記入して郵送したり、税務署に行って職員に教えてもらいながらやったりすればいいので心配はありません。ふるさと納税の詳細は「ふるなび」などのふるさと納税サイトに詳しく書いてありますので、ぜひご参考にしてください。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税にはメリットがあります。節税としてのメリットはもちろんですが、寄付によって応援する自治体に寄付金を有効に使ってもらえるのです。ふるさと納税のメリットは以下の通りです。
1つずつ説明しますので、ふるさと納税をしようかどうか迷っている方や、ふるさと納税のメリットが分からない方はぜひ参考にしてください。
返礼品がもらえる
ふるさと納税をすることのメリット1つ目は、寄付した自治体から寄付額に応じた返礼品がもらえることです。ふるさと納税をしているほぼすべてのひとがこの寄付金の恩恵を受けているので、返礼品を見て寄付先を選ぶのもありですよ。
たとえば、「山梨県甲府市」に10,000円の寄付をすれば、甲府市産のシャインマスカットが2房(1.0㎏以上)返礼品としてもらえます。食品だけでなく、日用品の返礼品もあります。「和歌山県和歌山市」に12,000円寄付をすると、洗剤の「アタック特大パック1000g×6袋」がもらえますよ。
ふるさと納税のメリットは豊富な返礼品です。地域によって食品から日用品、さらには旅行先での宿泊割引などさまざまな返礼品があります。ぜひ一度ご自身で返礼品一覧を見てみて下さい。あなたにとっても興味深い物がたくさんありますよ。
節税できる
ふるさと納税のメリット2つ目は、節税できることです。ふるさと納税は応援する自治体に寄付をすることですが、同時に寄付金を所得税や住民税から差し引いて節税できます。
2,000円の手数料を自己負担すれば、残りの寄付金額を税金から控除して節税できるのです。ただし、節税したいからと言ってやみくもに寄付をすると控除額の上限を超えてしまいます。上限を超えた分は税金から引けないので、節税にはなりません。
ふるさと納税のメリットは、節税効果があることです。自分で応援する自治体を選んで寄付することで、自治体にとっても自分にとっても恩恵があります。ぜひ自分がいくら寄付金控除を受けられるのか調べてからふるさと納税を始めてみてください。
寄付金の使い道を選択できる
ふるさと納税のメリット3つ目は、寄付したお金の使い道を選択できることです。日本中の自治体は今財源が不足して悩んでいます。ふるさと納税をしてもらえれば、その寄付金で地域の活性化を図れるのです。寄付金の使い道には以下のような例があります。
- 環境保護
- 文化遺産の保護
- 子育て支援
- 障害者の就労支援
- お祭りなど地域行事の支援
上記のように、ふるさと納税によって寄付されたお金は地域の経済や福祉、環境などを整えるために使われています。自分が寄付したお金を何に使ってほしいのかを寄付時に記入できるので、ぜひ積極的に地域の発展に貢献してください。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税は恩恵のある制度ですが、注意点もあります。とくに初めてふるさと納税をするひとは、いつまでに何をすればいいのかがわからないでしょう。
ここではふるさと納税をする際の注意点を紹介していきます。「気づいたら期限が終わってふるさと納税ができなかった」とならないように、ぜひ注意点を見ていってください。
手続き期限
ふるさと納税には期限があります。期限内にふるさと納税の手続きを進めないと、手遅れになるので必ず期限は確認しておきましょう。
手続き期限には「自治体に寄付をする期限」と、「寄付金を控除する手続きの期限」がありますのでどちらも忘れないようにしましょう。寄付金を収めるのは12月31日まで可能ですが、早めに自治体を決めて寄付することをおすすめします。寄付金控除の手続きは、ワンストップ特例制度であれば寄付をした翌年の1月10日までに必着で、確定申告は寄付した翌年の2月16日～3月15日までの期限です。
ふるさと納税に慣れていない方は、手続きの期限を見落としていることがあります。寄付したときのネット画面や、返礼品と一緒に届いた寄付金受領証明書は忘れず読んでおきましょう。しっかり期限を守って、ふるさと納税を成功させてください。
寄付金上限
ふるさと納税の注意点は寄付金上限があることです。寄付金上限を確認せずに多額の寄付をしても、上限を超えた分は税金の控除ができないので気を付けましょう。ふるさと納税の控除上限額は、収入や家族構成によって変わりますので、以下の表を参考にしてください。
上記の表からも分かりますが、ふるさと納税の控除上限額は複雑な仕組みになっています。具体的な金額はシミュレーションでささっと計算できますので、そちらをおすすめします。
自営業者は確定申告が必要
ふるさと納税をする際の注意点として、自営業者は確定申告をしなければなりません。会社員であればワンストップ特例制度によって確定申告なしでふるさと納税ができますが、自営業者は自分で確定申告する必要があるので覚えておきましょう。
確定申告をするときに大切なのは、寄付先の自治体から送られてきた「寄付金受領証明書」を保管しておくことです。確定申告のときに税務署へ「寄付金受領証明書」を提出する必要があります。寄付をした時期によっては確定申告が半年以上先になることもあるので、忘れない場所に保管しておきましょう。
なお、「ふるさと納税ニッポン！」を利用すれば、寄付金受領証明書の郵送を待たなくても「寄付金控除に関する証明書」を電子発行できます。書類を長期間補完するのが不安なひとはぜひ利用してみてください。
まとめ｜ふるさと納税は初心者でもどんどんやるべき
ふるさと納税の効果的なやり方と仕組みを紹介してきました。またふるさと納税のメリットとデメリットも紹介しましたので、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税は慣れていないと分からないことが多いですが、実際に私たちがやることは以下の3ステップです。
- 応援したい自治体に寄付をする(ネットで「ふるさと納税」と検索すればすぐにできる)
- 返礼品と寄付金受領証明書が自宅に届く(寄付から1~2ヶ月後)
- ワンストップ特例制度か確定申告で税金控除手続きをする(翌年1～3月、寄付金受領証明書が必要)
上記のようにネットで「ふるさと納税」と検索すれば、あとはネットショッピングと同じ感覚でできますのでおすすめです。この記事を読んで、「ふるさと納税をやってみようかな」と思った方は、ぜひ挑戦してみてください。
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